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キリン品質ピックアップ

第2回 対話 有識者との品質対話

お客様の安心に、誠実であるために、キリンは対話を大切にしています

あるテーマに対する考え方は、対話を通じて相互に働きあうことで広がりや深さが生まれます。キリンはお客様の安心に誠実にあるために、事業を通じて「キリン品質」の実現に取り組んでいますが、社会のさまざまな立場の方々との対話を通じて視野を広げ、品質を繰り返し捉え直すことが大切だと考えています。
そこで各界の有識者の方々との対話の機会を設定し、テーマを決めてご意見をお伺いしています。対話の様子やいただいたご意見をご紹介します。

フードディフェンス・食品の
新たな機能性表示制度についてアイコン

開催日時:2014年11月6日(木)15:00~17:30    場所:キリングループ中野本社

品質に関するステークホルダーダイアログを開催しました。
外部の有識者の方々5名をお招きして、フードディフェンスと食品の新たな機能性表示制度の2つのテーマについて、さまざまなご意見をいただきました。また、今後当社に期待される取組みなどについても、活発に議論が交わされました。

ご参加者プロフィール(五十音順)
写真 河野 康子氏(こうの・やすこ)
一般社団法人 全国消費者団体連絡会 事務局長
写真 小島 正美氏(こじま・まさみ)
毎日新聞 東京本社 生活報道部 編集委員
写真 齋藤 充生氏(さいとう・みつお)
帝京平成大学 薬学部薬学科 准教授
写真 西澤 真理子氏(にしざわ・まりこ)
リテラジャパン代表(モデレーター)
専門:リスクコミュニケーション
写真 森田 満樹氏(もりた・まき)
消費生活コンサルタント
当社参加者(2014年11月現在)
  • キリンビール(株) 常務執行役員 生産本部長石井 康之
  • キリンビバレッジ(株) 副社長執行役員 生産本部長狩野 住夫
  • メルシャン(株) 常務執行役員 生産・SCM本部長奥田 嘉明
  • キリン(株) 常務執行役員 R&D本部長野中 淳一
  • キリン(株) 執行役員 CSV推進部長林田 昌也
  • キリン(株) 品質保証部長平野 俊典

テーマ1 フードディフェンスについてアイコン

テーマ解説
フードディフェンスとは日本語に訳すと「食品防御」となり、原料調達から販売までのすべての段階において、食品への人為的・意図的な有害物質などの混入を防止する取り組みを意味します。この概念は、日本での毒物混入事件の発生もあり、近年、大きな関心が寄せられるようになりました。
議論で出た主なご意見
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フードディフェンスにおける、平時の対応としては、工場での監視体制などのハード面の対応だけではなく、組織ガバナンスや従業員のコンプライアンス意識の向上や従業員とのコミュニケーションの強化などのソフト面の対応も非常に重要になってくると思う。さらに平時からの品質保証体制・危機管理体制の整備やそれらに関連した訓練等の実施も重要であり、普段からきちんと整備・訓練されていれば、有事にも迅速に的確に対応できるはずである。

企業の取り組みの見える化も大切である。たとえば、消費者は食品工場見学で、食品の製造工程や安全性確保への取り組みを知ることができる。その過程を知ることによって、消費者は自らがフードチェーンの最終担い手であることを自覚でき、さらに従業員にとっても消費者視点の自覚を促されることにもつながる。

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フードディフェンスについては、消費者はゼロリスクは有り得ないということを常に考える必要がある。なにか異常を感じたら、お店やメーカーなどにすぐに連絡し、新聞やテレビ等の情報にも注目し、健康影響のある場合は、自主回収にも協力する姿勢が必要である。消費者としてもフードチェーンの中で果たすべきことがあると思う。

食品の安全安心のためには、ある程度のコストがかかることを考えるべきである。過度な低価格志向は、製造コストにしわ寄せが行き、労働条件の悪化にもつながる危惧がある。商品の適正価格というものを考える時期に来ていると思う。

キリンの今後の取り組み
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キリン社としての工場におけるフードディフェンスガイドラインを設定し、その高いレベルでの実現に向けた改善を全社をあげて推進していきます。その中で、工程監視体制強化のための設備対応だけではなく、従業員のコンプライアンス意識の更なる向上や社内のコミュニケーションの活性化などにも積極的に取り組んでいきます。
さらに、迅速で的確なクライシス対応のために、平時の危機管理体制の強化や関連する訓練等の実施も確実に取り組んでいきます。
また、工場見学やウェブサイトなどを通じて、キリン社の品質への取り組みをしっかりと外部に開示、お伝えすることで、企業活動の見える化をさらに推進していきます。

テーマ2 食品の新たな機能性表示制度についてアイコン

テーマ解説
平成25年6月14日に閣議決定された規制改革実施計画及び日本再興戦略のなかで、特定保健用食品、栄養機能食品以外のいわゆる健康食品をはじめとする保健機能を有する成分を含む加工食品や農林水産物について、企業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな表示制度の導入が平成27年度に予定されており、業界や消費者の大きな関心が寄せられています。
議論で出た主なご意見
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機能性表示制度の新設によって、玉石混交の「いわゆる健康食品」から、消費者が安全性、品質、機能性の確かなものを表示によって選ぶことが可能となれば、新制度は消費者にとって意義のあるものになる。

機能性表示制度の施行後、その新たな市場がどのような状況になるかは不透明な状況であり、場合によっては消費者の混乱を招く恐れもある。

消費者が適切に選ぶためには、届出時に情報開示された内容を読んで理解するための知識や能力が必要とされる。そのためには、安全性、品質、機能性の情報開示内容を読み解くための教育ツールや情報提供の場の創出が必要となる。

企業には、機能性表示食品の開発にあたって、その安全、品質、機能性としっかりとした科学的根拠を確保し、その情報開示に努めてもらいたい。また、広告・宣伝の適正化に努めるとともに、消費者への適切な情報提供の観点から、消費者に分かりやすい表示づくりのほか、製品情報の正しい理解に資するプロモーション活動にも積極的に取り組んでもらいたい。

真面目にきちんとやっている企業には、しっかりとした商品をいち早く出してもらい、新たな市場の健全化をリードしてもらいたい。また、業界全体での取り組みにも期待する。

キリンの今後の取り組み
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新しい機能性商品に関する開発~申請・届出~商品化~上市に至るまでの安全性・品質・有効性の保証および上市後の各種の情報収集や更なる信頼性向上への取り組みなどを一貫して行っていきます。
情報開示については、ウェブサイトをはじめとした様々なツールを活用して、有効性の科学的根拠などの商品に関わる情報を、消費者のみなさまに、わかりやすくお伝えすることに努めます。

ステークホルダーダイアログを終えてアイコン

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消費生活コンサルタント森田 満樹 氏
2013年末に起きた農薬混入事件を受けて、食品製造現場においてフードディフェンス対策が求められるようになりました。また、2015年度からは新しい食品表示法や機能性表示制度がスタートし、適正な表示と情報開示の重要性が増すことになります。
食をとりまく環境が変化する中で、食品事業者、学識者などの専門家、マスメディア、消費者等のステークホルダーがどのように問題をとらえ、解決のためにどう取り組んだらいいのか。本会議ではテーマごとに、話し合うことができました。
こうしたコミュニケーションの場を通して、事業者の皆様には取り組みを充実・強化して頂くとともに、消費者もフードチェーンの担い手としての役割を考えることにつながります。今後も継続的にコミュニケーションの場をもち、取り組みを報告して頂くことで、相互の信頼向上につなげていければと願っています。
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キリン(株)品質保証部長平野 俊典
ステークホルダーの方々との双方向の対話を通じて、社会とお客様の要請や期待を把握し、社内の品質保証活動の実践に活かしていくことは非常に重要なことだと考えております。今回のダイアログでは、フードディフェンスや新たな機能性表示制度について、参加者の皆様からさまざまな貴重なご意見・ご提案をいただきました。それらを参考にしながら社内でもさらに議論を尽くし、社会やお客様からの信頼を得られる品質保証活動をめざして取り組んでまいります。

アイコン

キリン社では、外部の有識者の方々との対話を通じていただいたご意見や気づき・学びを社内の関係部署間で共有し、今後のキリングループの品質保証活動の具体的な取り組みに反映していくよう検討していきます。

※登場する人物の画像、プロフィールなどは、2014年11月時点の情報です。

  • 原料の安全・安心について

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