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キリン品質ピックアップ

第2回 対話 有識者との品質対話

お客様の安心に、誠実であるために、キリンは対話を大切にしています

あるテーマに対する考え方は、対話を通じて相互に働きあうことで広がりや深さが生まれます。キリンはお客様の安心に誠実にあるために、事業を通じて「キリン品質」の実現に取り組んでいますが、社会のさまざまな立場の方々との対話を通じて視野を広げ、品質を繰り返し捉え直すことが大切だと考えています。
そこで各界の有識者の方々との対話の機会を設定し、テーマを決めてご意見をお伺いしています。対話の様子やいただいたご意見をご紹介します。

原料の安全・安心についてアイコン

開催日時:2013年10月4日(金)15:00~17:30    場所:キリングループ中野本社

今回ご参加いただいたのは、消費者団体の事務局長、報道記者、食糧問題専門家、リスクコミュニケーション専門家、フードビジネス学がご専門の大学教授、消費生活コンサルタントの6名の有識者の皆さまです。お客様の関心が高く、世界的に調達環境が変化している食品の原料について、安全・安心や調達の現状と課題、そして、その解決に向けて社会や企業が取り組むべきことについて活発な話し合いが行われました。また、今後弊社に期待される取組みなどについてもご意見をいただきました。

ご参加者プロフィール(五十音順)
写真 河野 康子氏(こうの・やすこ)
一般社団法人 全国消費者団体連絡会 事務局長
写真 小島 正美氏(こじま・まさみ)
毎日新聞 東京本社 生活報道部 編集委員
写真 柴田 明夫氏(しばた・あきお)
(株)資源・食糧問題研究所代表
写真 西澤 真理子氏(にしざわ・まりこ)
リテラジャパン代表(モデレーター)
専門:リスクコミュニケーション
写真 三石 誠司氏(みついし・せいじ)
宮城大学食産業学部フードビジネス学科教授
写真 森田 満樹氏(もりた・まき)
消費生活コンサルタント
当社参加者(2013年10月当時)
  • キリンビール(株) 常務執行役員 生産本部長兼SCM本部長石井 康之
  • キリンビバレッジ(株) 常務執行役員 生産本部長狩野 住夫
  • メルシャン(株) 専務執行役員 生産・SCM本部長高梨 宏樹
  • キリン(株) CSV推進部長栗原 邦夫
  • キリン(株) 調達部長内田 直也
  • キリン(株) ブランド戦略部長坪井 純子
  • キリン(株) 品質保証部長平野 俊典

テーマ1 原料の安全・安心についてアイコン

議論で出た主なご意見
写真

一般的な消費者は、食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え、原産国、放射性物質などに不安を抱いている。企業は、消費者の不安解消につながるさまざまな活動を社会と一体となって行うと、消費者の安心醸成につながると思う。

企業は消費者の声を慎重に見極めて対応する必要がある。例えば、消費者の声も10年前とは変わってきており、動向を的確に捉えた対応により企業に対する消費者の信頼が生まれ、消費者の安心につながる。

メディアが情報を正しく的確に社会に報道する役割を果たすために、記者は今以上に勉強する必要がある。そのためには、企業も関連する情報をメディア記者が正しく取り扱えるよう積極的に支援すべきである。メディアが情報を的確に取り扱う能力を上げることは、消費者が情報を正しく理解し判断することにつながる。

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食の安全・安心は一企業で対応できる課題ではない。正しい情報や見方は第三者的組織から消費者に示していくべきであり、企業はそうした第三者的組織を支援する必要がある。

業界団体などが正しい情報を発信しメディアがそれを正しく伝えることは、消費者の食の安全に対するイメージをよい方向へ向かわせる方法だ。一企業ではなく、業界団体などが組織的に消費者教育に取り組む行動が有効である。

企業は、事業分野の専門家として関連する情報を先行して収集し、対応を予防的にとっておくことが大切である。企業には社会に貢献して世の中を変えていこうという視点をもつことが求められている。

キリンの今後の取り組み

キリンとしてお客様の声を的確に捉えるとともに、商品・サービスに関する適切な情報開示を推進していきます。また、業界団体や他企業とも連携し、マスコミへの情報提供や消費者教育を行う法人の支援などを検討・実施していきます。そうした取り組みを通じて、消費者の食の安全に対する不安に対応し、安心の醸成に貢献していきたいと思います。

テーマ2 厳しくなる原料調達とその対応についてアイコン

議論で出た主なご意見
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リーマンショックのような原料の価格変動リスクが生じるようになり、原料価格水準も高まる傾向にあることから、原料価格は今後も下がらない可能性が高い。原料価格が安いことを前提としたこれまでの食品事業モデルが崩れてきており、今後は原料価格水準に適応した事業モデルが必要である。例えば、企業は商品にきちんとした付加価値をつけることにより商品の適正価格を見直していく時代が来たのではないか。このことにより、消費者は付加価値のある良質な商品を適正な価格で入手できるようになることが期待される。

商品の新しい価値を創出するには、技術面でのブレイクスルーが必要である。企業は社内の知恵を活用し、3世代・100年を見据えた商品開発を行ってほしい。

商品の新しい価値や付加価値を消費者が適正に評価できるよう、企業努力などの見えない取り組みを知る時期が来たのではないか。企業が消費者に取り組みの背景や具体的な企業努力などを積極的に伝えることで、消費者は企業をとりまく状況や創出価値を理解し、正しい判断ができるようになることが期待される。

キリンの今後の取り組み

キリンとして、中長期的な社会情勢を的確に把握し、全社をあげて、商品ブランドや企業ブランドの価値向上につながる施策を検討・実行していきます。そのことにより、消費者にとって納得性のある適正な価格で、高品質の商品・サービスを持続的に提供できる企業として努力を重ねてまいります。

アイコン

キリンでは、外部の有識者の方々との対話を通じていただいたご意見や気づき・学びを社内の関係部署間で共有し、今後のキリングループの品質保証活動の具体的な取り組みに反映していくよう検討していきます。

※登場する人物の画像、プロフィール、組織名などは、2013年10月時点の情報です。

  • フードディフェンス・食品の新たな機能性表示制度について

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