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熊本県・キリングループ・日本財団による「復興応援 キリン絆プロジェクト」熊本支援に関する包括支援協定締結式

熊本支援に関する包括支援協定締結式
2016年12月21日(熊本県庁本館5階・知事応接室)

12月21日、熊本県、公益財団法人日本財団とキリン株式会社の3者が、「『復興応援 キリン絆プロジェクト』熊本支援」に関する包括支援協定を締結しました。併せて、同協定の締結式が、熊本県庁5階・知事応接室で行われました。

締結式には蒲島郁夫熊本県知事、尾形武寿日本財団理事長、キリン株式会社橋本誠一CSV本部長が出席し、締結書への署名を行いました。この包括支援協定の下、日本財団がキリングループの寄付による基金を設置しました。これを基に「『復興応援 キリン絆プロジェクト』熊本支援」に取り組むことになります。
「復興応援 キリン絆プロジェクト」は、キリングループが掲げる「絆を育む」をテーマに、「食産業復興支援」「地域の活性化支援」「心と身体の元気サポート」の3つの幹で地域に寄り添い、熊本の復興を支援するものです。熊本県の「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」とも連携し、行政、民間企業、公益財団法人が一体となり、それぞれの強みを掛け合わせ、補完し合うことで、より包括的かつきめ細やかな支援の実現を目指しています。
引き続き行なわれた意見交換では、蒲島県知事から「『一番搾り 熊本づくり』など、キリン商品の売上の一部が被災地への寄付につながることは、『熊本にボランティアに行きたい』と思っても行けない全国の方々にとって、よい支援の形になったのでは」との感想が述べられました。また、締結式終了後の記者会見では、熊本県、日本財団、キリングループより、今回の支援の概要や各事業の説明と質疑応答が行われました。
※「一番搾り 熊本づくり」は福岡工場での製造ですが、熊本のお客様と共に熊本ならではの味わいをつくりあげたため、「熊本づくり」としています。

キリングループの商品
締結書への署名
包括支援協定締結式
記念撮影
集合写真
意見交換
蒲島 郁夫 様

熊本県及び日本財団出席者及びキリン関係者名簿

熊本県

熊本県知事 蒲島 郁夫 様
熊本県 企画振興部 地域・文化振興局長 斉藤 浩幸 様
熊本県 健康福祉部 政策審議監 渡辺 克淑 様
熊本県 農林水産部 政策審議監 田中 純二 様

日本財団

理事長 尾形 武寿 様
ソーシャルイノベーション本部 上席チームリーダー 荻上 健太郎 様

キリンビール関係者

キリン株式会社 取締役常務執行役員 CSV本部長 橋本 誠一
キリン株式会社 執行役員 CSV本部 CSV推進部長 林田 昌也
キリンビールマーケティング株式会社 九州統括本部 熊本支社長 麻生 芳彦
(現 キリンビール株式会社 九州統括本部 熊本支社長)
キリンビールマーケティング株式会社 九州統括本部 営業企画部長 山田 崇文
(現 キリンビール株式会社 九州統括本部 営業企画部長)
キリンビバレッジ株式会社 九州支社 営業担当部長 折本 太
メルシャン株式会社 九州支社長 前田 宏和
キリン株式会社 CSV推進部 主幹 大北 博一

コメント①尾形理事長あいさつ
公益財団法人 日本財団 理事長 尾形 武寿 様

日本財団では、熊本地震発生後の4月26日に熊本県と「『平成28年熊本地震』に係る合意書」を締結し、さまざまな支援に当たってきました。また、キリングループ様とは、東日本大震災に関する水産業の復興支援を、共に推進してきました。この度、キリングループ様から熊本地震の復興支援に関しても申し出があり、熊本県、日本財団を含めた3者による包括支援協定を締結することができたことを嬉しく思います。
災害復興にとって大切なのは、そこに住んでいる方々の生活を元の状態に戻して差し上げること。私たちも、微力ながらそのための支援を行っていく所存です。

尾形 武寿 様

コメント②橋本本部長あいさつ
キリン株式会社 取締役常務執行役員 CSV本部長 橋本 誠一

キリングループでは、東日本大震災発生後に「復興応援 キリン絆プロジェクト」を立ち上げ、被災地の復興支援に微力ながら取り組んでまいりました。今回の熊本地震を受け、キリングループでも東日本大震災での日本財団様との協働の経験を踏まえ、熊本の農業・牧畜業や観光資源の復興、被災した地域コミュニティーへの支援を軸とした復興支援活動を進めています。今回の3者での包括合意によって、私共の活動が県の復旧・復興プランを何らかの形で補完出来ればと考えています。
こうした災害において何らかの支援を行うことは、企業としての使命であり、責任です。そして、その取り組みを長期的に継続し、県の掲げる創造的な復興につながるようお手伝いできれば思います。

橋本 誠一

コメント③蒲島知事あいさつ
熊本県知事 蒲島 郁夫 様

日本財団様においては、熊本地震後の合意書締結以来、多大なる支援をいただき、また今回の協定締結にも尽力いただき感謝申し上げます。キリングループ様におかれては、義援金をはじめ、関連商品の売上や利益の一部を復興支援に役立てていただきありがとうございます。
熊本地震からの復旧・復興に当たり、県では「被災者の痛みの最小化」「地震前の姿に戻すだけでなく創造的な復興を」「創造的な復興を、さらなる熊本の発展につなげていきたい」 という3つの原則を掲げて取り組んでいます。今回の3者協定締結は、県の目指す創造的復興の加速化につながると確信しています。今後も1日も早い復旧・復興を目指し、被災地・被災者の支援に全力で取り組んでまいります。

蒲島 郁夫 様

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