[ページの先頭です。]

ページ内を移動するためのリンクです。

[ここから本文です。]

環境活動・トピックス

2021年2月1日

バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロに向けて具体的取り組みを開始しています

写真
SBT(Scinece Based Targets) 1.5℃ロゴ RE100ロゴ

キリングループは、2020年2月に社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たな長期戦略「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しました。
その中で、気候変動についてはバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロを目指し、脱炭素社会構築に向けリードしていくと宣言しています。
さらに、長期目標を宣言しただけではなく、2020年末からは矢継ぎ早に具体的な取り組みを開始しています。
まずは、2030年、2040年の中間目標を、従来より大きくストレッチさせました。

1.2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100%を目指してRE100に加盟

RE100ロゴ

キリンホールディングスは、2020年11月9日に、電力の再生可能エネルギー比率100%を目指す企業で構成される国際的な環境イニアシアチブ「RE100」に加盟しました。同時に、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー比率100%を目指すことも宣言しました。

PDFを新しいウィンドウで開きます キリングループがRE100に加盟(PDF:689KB)

2.「SBT(Scinece Based Targets) 1.5℃」の認定獲得(日本の食品会社で初めて「2℃目標」から「1.5℃目標」へアップグレード)

SBT(Scinece Based Targets) 1.5℃ロゴ

キリンホールディングスの設定したグループ全体のGHG中期削減目標が、国際的なイニシアチブであるSBTイニシアチブ(SBTi)の新基準「1.5℃目標」の認定を取得しました。これは、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標になります。
認定を受けた目標は、GHG排出量を2030年までに2019年比で、Scope1とScope2の合計で50%、Scope3で30%削減という野心的なものとなっています。

PDFを新しいウィンドウで開きます 気候変動対策におけるGHG中期削減目標が、「SBT(Science Based Targets)1.5℃」の承認を取得(PDF:759KB)

さらに、これら野心的な目標を実現するための取り組みが、2020年から始まっています。

3.キリンビール名古屋工場の購入電力を100%再生可能エネルギー化(国内酒類メーカー初)

写真

キリンビール名古屋工場は、2021年から購入するすべての電力を再生可能エネルギー100%にします。これにより、購入電力由来のGHG排出量はゼロとなり、RE100達成に向けた一歩を踏み出します。
具体的には、三菱商事パワー(株)が出資・運営する再生可能エネルギー発電所(太陽光発電)で発電された環境価値(トラッキング付非化石証書)を、三菱商事パワー(株)の子会社であるMCPD合同会社経由で購入することで実現します。

PDFを新しいウィンドウで開きます 国内酒類メーカー初 キリンビール名古屋工場で購入する全電力を100%再生可能エネルギー化(PDF:721KB)

4.国内ビール4工場での太陽光発電活用

写真

キリンビールでは、仙台工場・名古屋工場・滋賀工場・神戸工場の4工場で、PPA(Power Purchase Agrement)モデルによる太陽光発電電力の導入を、2021年2月から開始します。これにより、年間約4,500tのGHG排出量を削減できるとともに、キリンビール全体の太陽光発電の再生可能エネルギー比率を従来の約18%から約22%に向上させることになります。
具体的には、三菱商事パワー(株)の子会社であるMCKBエネルギーサービス(株)がPPA事業者となり、当該4工場の屋根にメガワット級の太陽光発電設備を設置し、その発電電力をキリンビールが購入・活用します。

PDFを新しいウィンドウで開きます 国内ビール4工場へのPPAモデル導入による太陽光発電電力の活用(PDF:778KB)

これらに加えて、国内ではキリンビール取手工場、キリンビバレッジ湘南工場が、東京電力エナジーパートナーがCO2フリーの水力発電の電力だけを供給する国内初の電力メニュー「アクアプレミアム」を2017年から使用しています(日本の工場で初の採用事例)。さらに、2020年1月からは協和キリン高崎工場でも「アクアプレミアム」の使用を開始しています。
海外では、グループ会社Lionが2020年5月にオーストラリア発の大規模なカーボンニュートラル認証を取得しています。さらに、グループ企業の協和発酵バイオ(株)が、タイ国ラヨン県のTHAI KYOWAに、東京電力エナジーパートナーのグループであるTEPCO Energy Paetner International より再生可能エネルギー証書を導入し、使用電力の一部を再生可能エネルギー由来で運営しています。
また、キリンホールディングス(株)は2018年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に、日本の食品会社として初めて賛同を表明し、シナリオ分析などの情報開示を積極的に行っています。

最新のTCFD提言に基づくシナリオ分析の開示はこちら。
別ウィンドウで開きます https://www.kirinholdings.co.jp/csv/env/tcfd.html

<< 参考 >>
Get ADOBE READER

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

[ここからフッタです。]

先頭へジャンプ