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トップメッセージ

社長メッセージ

キリンホールディングス株式会社 代表取締役社長
磯崎 功典

2019年、キリングループは次の成長に向けて新しい長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027(KV2027)」を策定しました。

この中で、「2027年の目指す姿」として「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業になる」というビジョンを掲げました。キリングループが2012年から経営の根幹としてきたCSVは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会的価値と経済的価値を同時に創出することで、持続可能な成長を実現しようという考え方です。社会とともに歩めない企業は、もはや生き残ることはできません。

「環境」は、「健康」「地域社会・コミュニティ」およびその前提である「酒類メーカーとしての責任」とともに、キリングループが取り組むべき最重要の社会課題ととらえています。

私たちは、6年前から「キリングループ長期環境ビジョン」をかかげ、資源循環100%社会の実現を目指してSBTの認定やFSC®認証紙への完全切り替えなど、業界をリードしてきました。

また、2018年12月には、日本の食品会社として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しました。TCFDが求めるシナリオ分析では、昨年の試行に続けて、気候変動による農産物への長期的な影響の詳しい把握、気候変動が与える水ストレスの影響の確認、さらにエネルギー価格の変動などについて、シナリオを設定して経営戦略のレジリエンスを確認しています。

こうした取り組みに加え、本年度中には長期環境ビジョンを改定し、気候変動に起因する災害や海洋プラスチック問題など、自然環境に対する社会からの懸念や企業に対する期待の高まりに応えて、より高い目標に取り組んでまいります。

担当役員メッセージ

キリンホールディングス株式会社 常務執行役員
(CSV戦略担当、グループ環境総括責任者)
溝内 良輔

2018年は西日本豪雨や海洋プラスチック問題など、様々な環境問題がキリングループの事業活動に大きな影響を与えた年でした。「長期環境ビジョン」や「CSVコミットメント」で想定していた環境問題が遠い将来のリスクではなく、すでに今日の課題となっていることを実感しました。

西日本で発生した集中豪雨では鉄道網が寸断され、環境負荷低減や運転手不足への対応のために推進してきたモーダルシフトのリスク面が顕在化しました。物流部門と営業部門の協力で影響を最低限に留めるとともに、モーダルシフトが機能しなくなった場合の対応マニュアルを2018年中に策定して運用を開始しています。

海洋プラスチック問題では、再生PET樹脂を使ったPETボトル飲料を実用化している実績を活かし、2027年までに日本国内におけるPET樹脂使用量の50%をリサイクル樹脂にする方針を柱とする「キリングループ プラスチックポリシー」を2019年2月に発表し、取り組みを開始しています。

この経験を踏まえ、2019年6月のグループCSV委員会では、TCFDへの取り組みの一環として、議長であるキリンホールディングス社長とメンバーである役員および主要グループ企業の社長が、環境リスクのシナリオに基づく移行・適応戦略の議論を開始いたしました。

2019年2月14日には、長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027(KV2027)」とその長期非財務目標の指針である「キリングループCSVパーパス(以下、CSVパーパス)」が発表され、2017年に策定した「CSVコミットメント」が更新されました。環境についても、新たに2019年中計の非財務目標として成果指標を設定し、事業戦略にしっかりと反映させています。

事業を通じた社会的課題の解決は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に貢献するだけではなく、キリンの事業の成長への源でもあります。

例えば、日本ワインのためのブドウ畑の学術的な生態系調査では、草生栽培の畑が草原の役割を果たして希少種を含む多様な生きものを育んでいることが明らかになりました。日本ワイン事業の成長は、収益の拡大とともに、遊休荒廃地のブドウ畑への転換を通して里地里山の再生につながります。

スリランカの紅茶農園への持続可能な農園認証システムの取得支援では、小農園への取得支援拡大や農園内の水源地保全活動に続き、無農薬栽培・収量増のための技術開発支援なども開始しました。栽培地の自然環境の保護とともに、紅茶葉の安定供給や品質向上にも寄与しています。

地球温暖化への対応では、2017年に産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいたGHG排出量削減目標(SBT)を設定して取り組みを進めています。日本ではビール工場すべてに、ヒートポンプシステムを導入する計画を始動しました。ミャンマーブルワリーでは日本国政府が推進する二国間クレジット制度(JCM)を活用して、日本で培った省エネ技術を注入した最新の醸造設備を導入しています。これらの取り組みは、GHG排出量の削減だけではなく、コストダウンにもつながっていきます。

キリングループは「CSVパーパス」の達成に向けて、強みを生かすことで環境問題の解決に寄与すると同時に事業のレジリエンスを強固にし、持続的成長を実現してまいります。

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