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女性の活躍推進

2006年10月に経営トップの直接コミットにより「キリン版ポジティブアクション」を制定。社内組織「キリンウィメンズネットワーク(略称:KWN)」を発足し、女性の活躍とネットワークづくりを積極的に支援する活動を開始しました。それ以降、会社として女性活躍の機会・環境を整備するトップダウンの取り組み、女性の自己成長やキャリアを支援するボトムアップの取り組みの両輪で活動を続けています。

また、2013年には女性活躍推進法に先がけて女性活躍推進長期計画「KWN2021」を策定し、女性リーダーの目標数を定め、計画的に女性社員が育成され活躍できている組織風土の実現を目指しています。
それらの取組の結果、女性社員の登用が進展し、その発想が活かされた商品やサービスの開発に繋がるなど「イノベーション」が順次実現してきています。キリンの目指す“真の多様性推進”(※)が一定程度進展したものと考えています。

  • 多様な従業員の持つ個性・文化的背景の違いを価値創造につなげ、組織全体としても学習し成長する価値創造サイクル

これからもキリンは、女性活躍推進を各従業員の強みを活かす組織力を強化だけでなく、「社会との共通価値」(CSV)の一つとしても捉え、社会と共に取り組んでまいります。

女性活躍推進長期計画 「KWN2021」

ありたい姿

  • 女性社員が仕事と生活それぞれが充実する働き方を実現し、自己成長と会社貢献をしながらキャリア形成できる組織風土の実現
  • 組織上の意思決定や、イノベーション創出を果たす上で社内外に重要な影響力を及ぼせる立場に就く女性社員を育成・登用

かつての事業・組織構造や風土では難しかったとされる“「女性リーダー」の登用度合い”をKPIとして置くことで、多様な人材の持つ個性・強みなどを最大限に引き出し活かせる組織としての力を測り内外に開示することで、重要な経営課題の一つとしての取り組んでおります。

方針

目標数と育成方針を掲げ、トップダウンとボトムアップの両輪で取り組みを行う。

方針① 女性リーダーを3倍にする~2013年時点の4.2%から、2021年に12%へ

  • 女性リーダーは管理職と総合職の役職者を含みます。

方針② 「前倒し」で育成する

一人一人の個性を見ながら、さまざまなタイミングで起こるライフイベントの前に仕事経験や成功体験を積み、得意領域を作ることができるように育成する。

取組み

【トップ】経営戦略・全社的環境整備

  • トップのコミットメント「長期・中期経営戦略」「社長メッセージ」
  • 重要な経営課題としての推進・モニタリング
  • 社会的ステークホルダーへの情報開示
  • 女性リーダー目標数と育成方針の策定「KWN2021」
  • 採用・配属・異動による計画的育成(前倒しのキャリア形成)
  • 働き方改革(働き甲斐がある環境、制度の整備)
  • 健康経営
  • トップのリーダーシップ変革(会社全体の風土改革含む)
  • リーダーに対し「女性特有の事情を踏まえたキャリア支援を実施するための研修」、面談支援の提供

【ミドル】現場における組織的取組を通じた成長

  • 業務アサイン等を通じた計画的育成(前倒しのキャリア形成)
  • 女性特有の事情を踏まえてのキャリア支援、面談
  • 現場における男性を含めた全人材育成力の強化
  • 働き方改革の各職場での実践
  • ミドルリーダーのリーダーシップ変革(組織風土変革含む)

【ボトム】各メンバーにおけるキャリア形成

  • 女性社員キャリア支援
    若手、育児休職中、技術系、営業事務系など多様な属性別に実施
  • キャリア継続を図る会社制度等の活用
  • 女性リーダー育成プログラム 「キリンウィメンズカレッジ」、「Future Female Leader Training」
  • 社外研修への派遣・参加
  • 自己啓発支援等による自己努力の推奨
  • 若手社員をサポートする「メンタリング制度」
  • 社員の創意工夫・提言を推奨する風土

女性リーダー・女性役員人数について

数値目標を掲げ、計画的な女性社員の採用・育成・配置を行ってきた結果、2018年4月時点の女性リーダーは7.9%(161名)にまで上昇しました。2014年に初の女性執行役員、2016年に初の女性工場長が誕生、その他にもグループ会社の社長、営業部門での本部長、支社長が内部から育成登用されています。

女性リーダー数の推移データ

図:女性リーダー数の推移データ

2018年時点女性リーダーの階層、勤務先事業会社別データ

勤務先 取締役
・監査役
部長級 課長級 係長級 女性
リーダー計
女性
リーダー割合
女性
正社員数
キリン
ホールディングス
4 2 35 27 68 17.9% 369
キリンビール 0 2 23 47 72 6.4% 631
キリンビバレッジ 0 0 11 3 12 3.7% 264
メルシャン 0 0 8 1 9 5.9% 95
5社計 4 4 77 78 163 7.6% 1359
  • 女性リーダー:女性活躍推進目標KWN2021(2013年制定)の目標対象とする層。部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者を制定来対象としており、その多様な視点・発想を価値創造につなげる力を持つ役職者の登用度を測る意味合いを持たせている。

継続的な取り組み

女性社員向け「キャリアワークショップ(研修)」

写真:女性社員向け「キャリアワークショップ(研修)」

若手女性社員が将来リーダーになることを考え、公私ともにどう充実したキャリアを歩むのか考える場として研修を実施しています。この場には初めて女性社員をメンバーに持った上司も一緒に参加しており、女性特有のキャリア・ライフを巡る現状と課題について、上司自らの価値観・生き方・キャリア形成の方法とは異なった側面を吸収する意味合いをもっています。
2014年からスタートし、これまで女性メンバーと直属上司合わせて約1000人が参加し「前倒しのキャリア」をどう歩むべきか、気づきを得る機会を提供しています。

リーダー向け面談支援手引きを通じた面談の充実

現在多くのリーダーは、主に40代以降の男性が担っています。世代、性別、ライフイベント経験など多くの違いを乗り越えて、充実したキャリア・ライフ面の対話がリーダー・女性メンバー間でなされるよう、リーダー層を情報面で支援しています。

女性リーダー育成研修「キリンウィメンズカレッジ」

写真:女性リーダー育成研修「キリンウィメンズカレッジ」

入社6年目以降の若手・中堅女性社員を対象にビジネスリテラシーを備えた次世代リーダー育成を目的とした選抜型研修です。全6回のセッションで、育児中の社員でも参加しやすい時間設定(10:00〜17:30)、育児休業中でも申し込み可能としています。

  • 受講時には復職されている前提での受付

Future Female Leader Training

写真:Future Female Leader Training

一定のキャリアを積み重ねた女性社員がリーダーを目指す意識を高めるとともに、自身の今後のキャリアを描き、将来リーダーとして活躍するための自己成長を図る研修プログラムです。

メンタリングプログラム

写真:メンタリングプログラム

キャリアビジョンが描けない理由として挙げられているロールモデルの不在や、周囲に相談できる人の不足への対応を狙いに、初めての異動を経験して公私ともに自律的キャリア形成の必要性が高まる入社3~5年目。これまで約200名が受け、メンタリングによって新たな気付きや心的サポートを受けるだけではなく、具体的に継続就業や管理職意向の向上に繋がっています。

育児休業者フォーラム

写真:育児業職者フォーラム

育児休業者が安心して復帰できるために、復帰前個別面談のほかに「育児休業者フォーラム」を実施しています。先輩ママとの対話により働くママとしての心構えやキャリアについて考える場をつくることで、スムーズで安心な職場復帰につながっています。育児は本来、女性だけの課題ではないことや、育児と仕事の両立をマネージメントする重要性が高まっていることから、2017年より社内外の男性パートナーも参加出来るようにし、育児・キャリアを巡る家庭全体での取組みを応援しています。

多様な主体の活躍できる環境づくり

写真:多様な主体の活躍できる環境づくり

従業員誰もが経験する可能性がある育児や介護との両立生活を疑似体験する「なりキリンママ・パパ」研修は労働生産性を高めつつ業績を維持・向上させることにチャレンジするプログラムです。このプログラムを通じて計画的に仕事を進め、働き方を見直すなどの「個人の変革」、互いに理解し支え合う「風土の変革」、多様な人材をマネージメントする「リーダーシップ変革」を融合的に図っていきます。

女性のエンパワーメント原則

キリンホールディングスは女性活躍推進とCSVへの取り組みの一環として、「女性のエンパワーメント※1原則(Women's Empowerment Principles(以下WEPs))~平等はビジネス向上の鍵~」に2012年12月に署名をしました。WEPsとは、世界500社以上の民間企業と、国連機関のUN Women※2と国連グローバル・コンパクト※3による男女平等と女性のエンパワーメントを促進する取り組みです。

※1女性が個人としても、社会集団としても意思決定過程に参画し、自律的な力をつけて発揮すること。
※2UN Women(国連婦人開発基金):ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関。
※3国連グローバル・コンパクト(UNGC):1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)においてコフィー・アナン国連事務総長(当時)が企業を中心とした様々な団体に提唱したイニシアチブ。「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に活動を展開。

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