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責任ある事業活動

責任あるマーケティング活動

広告自主基準

キリングループでは酒類を扱う企業の社会的責任を自覚し、節度ある広告活動を行うことを目的に、未成年者への広告制限や広告表現の制限を行っています。広告宣伝に関する業界自主規準(※)より厳しいキリン独自の広告倫理規定を設け、社会情勢に合わせて見直しを加え、強化・改定に取り組んでいます。 2014年に施行された「アルコール健康障害対策基本法」に基づき、不適切な飲酒の誘引防止に向けた自主的な取り組みとして、テレビ広告で使用するタレントの年齢を25歳以上に引き上げることや、テレビ広告の飲酒表現で、喉元を強調したり喉元を通る「ゴクゴク」等の効果音を使わないことを自主規準に盛り込み、業界全体で実践しています。

(※) 酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準(酒類の広告審査委員会)[PDF 215KB]

また、テレビ、新聞、雑誌、WEB、SNS、交通広告、POPなどすべての広告発信内容を事前に確認するため、広告倫理のチェックシステム体制を整えています。専任の広告倫理委員による日々の厳しいチェックや定期的に開催される広告倫理委員会により、徹底した運用を推進しています。
アルコール関連問題の観点からは、専門組織として CSV戦略部の中にARP室を設け、広告表示や注意表記、広告表現を厳しくチェックし、不適切なマーケティング活動を未然に防止する役割を担っているほか、社内外への適正飲酒の啓発活動を行っています。

商品パッケージへの注意表記

すべての酒類容器に、未成年者飲酒および妊娠中・授乳期の飲酒を防止するため、「妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります。飲酒は20歳になってから。」の注意表記を記載しています。
また、清涼飲料との誤認防止のため、お客様の認識しやすい場所に「酒マーク※」(円形の中にふりがな付の「お酒」という文字)を表示しています。
さらに、缶蓋には点字で「お酒」の表示も行っています。
缶チューハイについては、果物の図柄の入ったパッケージデザインがお客様に果実飲料と誤認されないよう、未成年者飲酒と妊産婦飲酒防止表示を2か所に記載し、問題飲酒根絶に向け徹底した対策に努めています。
※アルコール10度未満の酒類の全ての缶容器と300ml以下の缶以外の容器に表示

ホームページ上の年齢認証システム

2015年からは酒類ホームページのブランドサイトの入り口に20歳以上であることを確認するための年齢認証ゲートを設けました。

ノンアルコール飲料推進の取り組み

アルコールの過剰摂取は生活習慣病など健康に悪影響を及ぼす原因となります。キリングループでは、アルコールは全く含まない味わい豊かな商品を開発し、お客様に提供することで、アルコールの影響を気にせずに楽しめる生活に貢献しています。体をいたわって休肝日を設ける時や宴席でのチェイサー代わりに飲用するなど、ノンアルコール飲料があることで、アルコールと上手に付き合うことができます。また、ドライバーなど飲みたいけれど飲めない人に対してもおすすめできます。 キリンビールは飲酒運転根絶に向けた取り組みの一つとして、「ハンドルキーパー運動を支援しており、ノンアルコールビールテイスト飲料の「キリン零ICHI」の容器上にハンドルキーパーマークを入れ、ハンドルキーパーの認知向上にも努めています。ノンアルコール商品については味わいが酒類に類似していることから、満20歳以上の方の飲用を想定して開発しており、今後もさらに拡大を図っていきます。

キリングループのノンアルコール飲料

ノンアルコールビールテイスト飲料

ノンアルコールチューハイ

ノンアルコールワイン

酒類業界と連携した取り組み

キリングループは、業界団体や医学協会など関連団体と連携して、適正飲酒に向けた各種啓発活動を実施するほか、自主規準の強化・改定を行い、責任あるマーケティング活動の推進に努めています。

ビール酒造組合

キリンビールをはじめとするビール会社5社で昭和28年に設立された特別認可法人であるビール酒造組合では、不適切な飲酒の誘引防止・改善に向けた自主的な活動に取り組んでいます。未成年者の飲酒防止や女性にとっての適正な飲酒のあり方など、正しい知識の普及のほか、ビール酒税の適正化、環境美化・省資源の推進、国内外のビール醸造組織との協働を目的に活動しています。

http://www.brewers.or.jp/index.html

洋酒酒造組合

昭和28年に「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」により設立された法人で、ウイスキー、ブランデー、スピリッツ、リキュール、甘味果実酒及び雑酒(性状がみりんに類似するもの)の製造者によって組織されています。キリンは本組合の一員として、酒類と健康の問題をはじめ、アルコールに関連する社会的問題に対する取り組みのほか、容器のリサイクル等、環境を守るための運動にも参加しています。

http://www.yoshu.or.jp/index.html

公益社団法人 アルコール健康医学協会

昭和55年に設立された厚生労働省と財務省共管の社団法人で、適正飲酒の普及啓発を目的として機関誌・情報誌の刊行、講演会の開催、ビデオ等の配布やポスター作成のほか、アルコール飲料と健康に関する調査・研究を行っています。キリンを含む酒類企業各社は同協会と連携してアルコール問題に関する情報誌を年3回発行しています。

http://arukenkyo.or.jp/

IARD(International Alliance for Responsible Drinking)

世界的な課題としてのアルコール関連問題に対応するため、キリンホールディングスは、世界の主要酒類メーカーが参画する国際 NPO組織「IARD」に加盟し、適正飲酒の推進と有害飲酒の低減をグローバルレベルで実現するための共同声明「業界コミットメント」を、グループの主要な事業地域において2013年から推進しています。

http://www.iard.org/

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