［食領域］
～農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センターへ技術提供～
「ジャガイモの大量増殖技術に関する実施許諾契約」を締結
- 研究・技術
2019年5月29日
キリンホールディングス株式会社
キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）の基盤技術研究所（所長 出内桂二、以下基盤研）は、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター（所長 寺田博幹、以下種苗管理センター）と、2014年に締結した「ジャガイモ増殖技術の基本許諾契約」に引き続き、3月8日（金）に「ジャガイモの大量増殖技術に関する実施許諾契約」を締結しました。
- 「ジャガイモの大量増殖技術に関する実施許諾契約」について
今回の実施許諾契約は2014年の「基本許諾契約」に、袋型培養槽生産技術の使用を追加する内容で、培養技術のみを対象とした基本許諾契約だけでは困難だった、生産効率の大幅な向上を実現します。袋型培養槽生産技術は、従来型のタンク型培養槽技術に比べて、生産規模を極めて柔軟かつ容易に増減することができます。また、初期コストも数十分の一に低減でき、生産時の作業効率や安全性にも優れている、世界的にもユニークで競合優位性の高い技術です。
種苗管理センターでは、2015年に国内で初めて発生したジャガイモの重要病害（ジャガイモシロシストセンチュウ）への対応策の１つとして、同病害の抵抗性品種の緊急増殖が行われています。今回の袋型培養槽生産技術も、同場面での活用が今後検討されていきます。 - 当社の研究背景
ジャガイモは国内自給率が高く日本にとって重要な食糧資源ですが、イネやコムギと比較して増殖率が低いという課題があります。基盤研はキリングループ独自の「ジャガイモの大量増殖技術」を1990年代に開発して以来、植物分野の基幹技術の１つとして展開してきましたが、社会課題解決に役立てるため、今回初めてグループ外での活用を進めることにしました。なお、同技術を含む基盤研の「植物大量増殖システム※1」は「日本植物細胞分子生物学会」の「2015年度技術賞」を受賞しています。
袋型培養槽生産技術の培養室
袋型培養槽で生産された極小ジャガイモ
- 当社の今後の展開
キリングループは長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（以下、KV2027）」を策定し、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV※2先進企業になる」ことを目指しています。「植物大量増殖システム」は、キリングループのCSV重点課題である環境における世界の社会課題の改善にも貢献できる可能性があると考えています。また、KV2027の実現に向けて立ち上げた、既存事業の「食領域」（酒類・飲料事業）と「医領域」（医薬事業）の中間領域にあたる「医と食をつなぐ事業」の取り組みの一つである、「植物スマートセル」を活用した事業展開にも繋がることが期待されます。
- ※1 当社が独自開発し、保有する一連の増殖技術。「茎の増殖法（器官培養法）」「いもの増殖法（MT法）」「芽の増殖法（PPR法）」、「胚の増殖法（不定胚法）」など様々な方法がある。
- ※2 Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造。
キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。
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