キリンビバレッジ株式会社（社長 首藤由憲）は、ナチュラルミネラルウォーターブランド「Volvic」（以下ボルヴィック）を通じて公益財団法人日本ユニセフ協会（会長 赤松良子）と協力し、アフリカのマリ共和国におけるユニセフの水事業を支援する活動「1L for 10L（ワンリッター フォー テンリッター）」プログラムを、2013年も7月1日（月）～9月30日（月）の3ヵ月間に渡り実施しました。7回目の実施となった本年度は、300,952,727L^※の清潔で安全な水がマリ共和国の子どもたちとコミュニティに供給される予定です。また、これまでの支援の累計は、3,987,552,642Lとなりました。 ※　キリンビバレッジ社からユニセフへの寄付金換算で、18,057,164円。

　2013年度の活動による寄付金は、井戸の修復やメンテナンスだけでなく、ユニセフが実施する現地でのトレーニングにも活用される予定です。今後は、地元住民が主体となり現地に根差した体制で清潔で安全な水を持続的に確保できるようにするため、マリ共和国におけるガイドラインに基づいた水と衛生に関する活動をサポートし、地方自治体の能力強化を目指していきます。

　キリンビバレッジ社では、これからも「1L for 10L」プログラムを実施していく予定です。マリ共和国における水の確保および現地の人々の衛生環境や生活水準の向上を支援するだけでなく、日本におけるアフリカの水と衛生に関する問題に対する関心と理解を高めていくことを目指します。

　キリングループは、「おいしさを笑顔に」のグループスローガンを掲げ、いつもお客様の近くで様々な「絆」を育み、「食と健康」のよろこびを提案していきます。

◆「1L for 10L」プログラムについて◆

　「1L for 10L」プログラムは、世界の水に関わる重要課題に取り組んでいくため、ボルヴィックとユニセフが2005年から共同で取り組んでいるプログラムです。ユニセフが開発途上国を中心に世界各地で実施している水と衛生に関するプロジェクトを、ボルヴィックブランドを通じて支援しています。本プログラムは2005年のドイツから始まり、2006年にはフランスでも展開され、2007年より日本での実施に至っています。
　日本における活動においては、今年度も引き続き、アフリカ・マリ共和国の支援が決定しました。プログラム実施期間中、全てのボルヴィック製品（フレーバーウォーターを含む）の売り上げ総量に応じてキリンビバレッジ社が売上の一部をユニセフに寄付することで、ボルヴィック出荷量1Lにつき10Lの清潔で安全な水が支援対象国であるマリ共和国の人々に供給される仕組みとなっています。
　ユニセフはこの寄付によって支援対象地域に井戸をつくり、10年間のメンテナンスを行うと同時に、井戸の持続的な使用を実現させるため、修理工や修理部品の確保、各種トレーニングを実施し、住民が主体となってメンテナンスを行えるようサポートします。

◆マリ共和国の現状について◆

　マリ共和国では、2012年3月に起こったクーデターを機に国内の状況が複雑化し、北部を中心に武力紛争が続きました。2013年9月、大統領が就任し、治安の回復と復興に向け歩み始めていますが、状況は依然不安定で、予断を許さない状況です。しかし、この厳しい状況下でもユニセフはパートナーとの連携をさらに強化して着実に活動を進めています。マリ北部にはまだ　直接、活動の監督やモニタリングの実施ができない地域もありますが、ユニセフは現地で活動している信頼できるパートナーと協定を結び　建設や修復活動の監督やモニタリングを行うなど、緊急事態下でも支援を途切れさせない努力を続けています。今後もボルヴィックは、ユニセフ・マリ事務所や支援先の地方自治体との連携を密にしながら現地の状況の把握に努め、支援対象地域の人々や実際に井戸建設等に携わっている方々の安全を最優先に考え、支援活動を継続していきます。

◆ユニセフについて◆

　ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、世界の子どもたちの命と健やかな成長のため、1946年に国連総会の総意で設立され、現在190以上の国と地域で活動しています。保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取、HIV/エイズからの保護や、緊急支援などの分野で活動しており、幼い子どもの命を守るワクチンの世界最大の供給団体でもあります。また、国連本部から財政的な支援を受けることはなく、その活動資金は、すべて個人や企業・団体からのユニセフ募金や寄付、各国政府からの任意拠出金でまかなわれています。
　さらに、40年以上にわたり、ユニセフは安全な水と衛生施設を必要としている人々に提供するためのプログラムを実施しており、井戸やトイレの建設や水と衛生に関する啓発活動を展開しています。「安全な水と衛生の確保」はユニセフが中期事業計画（2006年～2013年）で掲げる5つの重点分野の1つ「子どもの生存と発達」に含まれ、様々な政府機関やNGO等のパートナーと協力しながら活動しています。（http://www.unicef.org）

◆日本ユニセフ協会について◆

　公益財団法人 日本ユニセフ協会は、世界36の先進工業国と地域で活動するユニセフ国内委員会のひとつです。1955年に設立され、ユニセフ本部との協力協定に基づき、民間団体として日本国内で唯一ユニセフを代表する組織として、国内におけるユニセフの広報、政策提言（アドボカシー）、ユニセフ募金の窓口としての役割を担っています。2012年（1月～12月）の1年間に、日本から本部に届けられたユニセフ募金は130億円。過去数年にわたり、民間拠出（個人、企業、団体、学校等からの寄付）として世界最高額の支援実績を残しています。（http://www.unicef.or.jp）