キリン株式会社（社長 磯崎功典）は、消費財流通業界の企業が主体となって2011年8月に立ち上げた「日本ＴＣＧＦ」に参加して、日本国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて活動しています。そのひとつの「震災対策共有化プロジェクト」では、東日本大震災や新潟県中越沖地震などの実体験から各企業が得た教訓を、今後の震災対策に活かすとともに、震災時のライフライン維持に有効な製・配・販の連携策を協議してまいりました。
東京都においても災害時の備蓄・輸送体制を検討する中で、円滑な支援物資供給体制の構築に民間企業の協力が不可欠との認識から、日本ＴＣＧＦと東京都にて具体的な連携の検討を進めた結果、2013年3月11日に「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結しました。
記
- １．協定の目的
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- 東京都における地震等の大規模な災害（以下「災害」という）が発生、または発生するおそれのある場合、東京都からの要請に基づく支援物資の調達協力を日本ＴＣＧＦ参加企業28社が行い、被災者の命をつなぎ、災害応急対策及び災害復旧対策を円滑に実施することを目的とする。
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- ２．協定のポイント
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- ＊物資調達体制の概要は補足説明資料１を参照。
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- ①日本ＴＣＧＦ参加企業の全国流通ネットワークと、東京都が構築する防災体制の提携により、被災者の多様なニーズに迅速に対応するための物資調達体制を構築する。
②日本ＴＣＧＦは、代表窓口を一社選定し、その代表窓口を通じた情報の一元化により、東京都の調達要請に対する供給対応を効率的に行う。
③物資の供給が円滑に行われるよう、東京都は輸送ルートに関する情報提供など支援策を 定め、相互に協力した調達を実施する。
- ①日本ＴＣＧＦ参加企業の全国流通ネットワークと、東京都が構築する防災体制の提携により、被災者の多様なニーズに迅速に対応するための物資調達体制を構築する。
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- 〇協定範囲
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- 東京都における災害
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- 〇想定される支援物資
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- 【災害発生直後に必要な物資】 （概ね発災から3日間程度）
- ①食料品
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- おにぎり、パン類、カップ麺、飲料水、粉ミルク、缶詰（イージーオープン）
- ②生活必需品
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- 毛布、紙おむつ、生理用品、哺乳瓶、ラジオ、乾電池、懐中電灯、箸、スプーン、使い捨て食器類、ラップ、固形燃料、ウェットティッシュ、ゴミ袋、蚊取り線香（夏季）、使い捨てカイロ（冬季）
- 【発災から4日目以降に必要な物資】
- ①食料品
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- 精米、即席麺、食パン、レトルト食品、漬物、梅干、調味料、菓子類、果物、お茶
- ②生活必需品
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- タオル、肌着、履物、作業服、軍手、鍋、炊飯用具、簡易コンロ、カセットボンベ、石鹸、 歯ブラシ、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、防水シート
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- ３．経緯
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- ・2011年8月 日本ＴＣＧＦ震災対策共有化プロジェクト委員会始動。
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- 東日本大震災などの実体験から参加企業が得た教訓を共有し、円滑な支援物資供給に向けた検討を行う。
- ・2011年11月 東京都が「防災対応指針」を策定。物流・備蓄対策の方向性を示す。
- ・2012年6月 東京都から災害時の支援協定に関する依頼を受け、検討を進める。
- ・2013年3月11日 「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結。
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- ４．参加企業（28社）
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- アサヒグループホールディングス株式会社、味の素株式会社、イオン株式会社、イズミヤ株式会社、株式会社伊藤園、伊藤忠食品株式会社、花王株式会社、加藤産業株式会社、キユーピー株式会社、キリンホールディングス株式会社（キリン株式会社）、国分株式会社、サッポロホールディングス株式会社、サントリー食品インターナショナル株式会社、株式会社資生堂、合同会社西友、日清食品ホールディングス株式会社、株式会社日本アクセス、日本コカ・コーラ株式会社、株式会社Paltac、ひかり味噌株式会社、株式会社明治、三菱食品株式会社、森永製菓株式会社、森永乳業株式会社、雪印メグミルク株式会社、ライオン株式会社、株式会社ライフコーポレーション、株式会社ローソン
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- ５．問い合わせ先
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- 日本ＴＣＧＦ震災対策共有化プロジェクト委員会
- 【委員長社】
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- イオン株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 ＴＥＬ：０４３-２１２-６０６１
- 【副委員長社】
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- 味の素株式会社 広報部 ＴＥＬ：０３-５２５０-８１８０
- 三菱食品株式会社 広報・ＣＳＲ部 ＴＥＬ：０３-３７６７-５００３
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以上
補足説明資料１
補足説明資料２
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- １．日本ＴＣＧＦとは
- 日本ＴＣＧＦは、消費財流通業界の日本企業が主体となり、国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて、製・配・販の協働取り組みをおこなう組織です。東日本大震災からの一刻も早い復旧･復興と新しい日本のかたちづくりのために、2011年3月より発足に向けて着手し、2011年8月に設立しました。震災により顕在化した生産・流通などに関する諸課題の解決策や非常時のリスク最小化策などを協議するとともに、持続可能な社会の実現や消費者とのコミュニケーションの向上について検討し、消費者により良い生活環境を提供することを目指しています。現在は、3つのプロジェクトで活動しています。
- ※日本ＴＣＧＦは、ＴＣＧＦの理念に共鳴したTCGF参加企業が、日本において活動する独自の組織であり、ＴＣＧＦの日本事務所である「The Consumer Goods Forum, Japan」とは別の団体となります。
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- ２．ＴＣＧＦとは
- 「The Consumer Goods Forum（ＴＣＧＦ）」とは、世界70カ国からおよそ650社にのぼる様々な規模の小売業と製造業、サービスプロバイダー等の経営トップが参加し、グローバルな消費流通業界の非競争分野における協調的な改善を実現する組織です。「CIES－The Food Business Forum」（国際チェーンストア協会）を中心とし、「Global Commerce Initiative」（ＧＣＩ：標準化推進団体）、「Global CEO Forum」という３つの組織が合併し、2009年6月に設立されました。
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- ３．震災対策共有化プロジェクトについて
- 製・配・販の18社が主体となって先般の震災における各企業の被災による影響と対応策を共有し、それぞれの今後の震災対策に活かすとともに、協働の可能性を洗い出しながら、震災時のライフライン維持に有効な製・配・販連携策を策定するものです。