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当社水産飼料事業部における不適切な取引について |
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記 １．不適切な取引が判明した経緯 平成22年５月10日、当社水産飼料事業部の取引先より、実体を伴わない架空の請求を受けているとの申し出があり、当社内において直ちに調査を開始いたしました。その結果、当該取引先等との間で不適切な取引が行われていた可能性が高いことが判明いたしました。この行為は、本年度を含む過去複数年度にわたって行われていた可能性が高いと考えております。 ２．財務諸表等への影響および訂正報告書作成の状況 このたび判明した不適切な取引による今期および過年度の財務諸表等への影響額につきましては、現在鋭意調査中でありますが、その発生時期および金額の特定などに至っておらず、現時点では明らかになっていない状況であります。当該影響額については、後記３．に記載の社内調査委員会の調査により、把握でき次第、速やかに開示いたします。 また、当社が過去に提出しました有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書の訂正報告書につきましては、本件調査によりその数値が明らかになった段階で、速やかに関東財務局長に提出する予定です。また、今期および過年度の決算短信の訂正につきましても、同様に、調査によりその数値が明らかになった段階で速やかに開示する予定であります。 ３．今後の対応 当社は、今回の事態の発生を真摯に受け止めており、５月21日付をもって、当社代表取締役社長・ＣＥＯ 植木宏を委員長とし、長島・大野・常松法律事務所およびプライスウォーターハウスクーパース株式会社の協力のもと、合計11名からなる社内調査委員会を設置いたしました。社内調査委員会は、本件取引の事実関係、影響額および責任の所在等を調査し、再発防止策の提案を行います。当社は、社内調査委員会の調査により、不適切な取引の概要および影響額等が判明し次第、速やかに開示いたします。 今回ご報告いたしました不適切な取引につきまして、株主および取引先をはじめ関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申しあげます。 今後は、当社全役職員が一丸となり、再発防止と信頼回復に努めてまいる所存であります。 【参考資料】 メルシャン株式会社
水産飼料事業部概要
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以 上
2010年5月26日（リリースNO.10021）
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