- 第１章 総則
(名称)
(事務所)第１条 この法人は、財団法人キリン福祉財団という。
(目的)第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区新川二丁目１０番１号におく。 2. この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(事業)第３条 この法人は、障害者及び老人の福祉並びに青少年の健全育成等児童の福祉に関する諸活動に対して援助を行い、 もってわが国の社会福祉の発展に寄与することを目的とする。 2. この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。 (1) 障害者及び老人の介助者に対する援助等、障害者福祉事業及び老人福祉事業並びに関連事業に対する援助
(2) 青少年の健全育成事業、児童福祉に関する調査研究事業及び関連事業に対する援助
(3) その他前条の目的を達成するために必要な事業
- 第２章 財産及び会計
(財産の構成)
(財産の種別)第５条 この法人の財産は、次の各号をもって構成する。 (1) この法人の設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 寄付金品
(3) 財産から生ずる収入
(4) その他の収入
(財産の管理・運用)第６条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。 2.
3.基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1) 前条第１号に規定する財産のうち、基本財産の部に記載された財産
(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
運用財産は、基本財産以外の財産とする
(基本財産の処分の制限)第７条 この法人の財産は理事長が管理・運用し、その方法は、理事会の議決により定める。 2. 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
(経費の支弁)第８条 基本財産はこれを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ厚生労働大臣の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
(事業計画及び収支予算)第９条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
(暫定予算)第１０条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が編成し、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て毎会計年度開始前に厚生労働大臣に届け出なければならない。事業計画及び収支予算を変更した場合も同様とする。
(義務の負担及び権利放棄)第１０条の２ 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
2. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)第１１条 第８条及び収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(長期借入金)第１２条 この法人の事業報告及び決算は、理事長が収支計算書を作成し、その会計年度末の正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録及び事業報告書とともに監事の監査を経、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、資産の総額に変更が生じた場合には２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、毎会計年度終了後３ヵ月以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。
(会計年度)第１２条の２ この法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、厚生労働大臣に届け出なければならない。
(剰余金の処分)第１３条 この法人の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
第１４条 会計年度末に剰余金を生じたときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意によりその全部若しくは一部を基本財産に繰入れるか、又は翌年度に繰越すものとする。
- 第３章 役員
(役員の種別及び定数)
(役員の選任等)第１５条 この法人に次の役員をおく。 (1) 理事 ８名以上１２名以内(理事長、副理事長、専務(又は常務)理事各１名を含む)
(2) 監事 ２名又は３名
(役員の職務)第１６条 理事及び監事は評議員会において選任する。 2. 理事は互選により理事長、副理事長及び専務(又は常務)理事を定める。 3. 理事、監事及び評議員は、相互に兼ねることができない。 4. 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 5. 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
(役員の任期)第１７条 理事長は、この法人を代表し業務を統轄する。 2. 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を代行する。
3. 専務(又は常務)理事は、理事長を補佐し、常務を処理する。
4. 理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し執行する。
5. 監事は、次の各号の職務を行う。(1) 財産の状況を監査すること。 (2) 理事の業務執行の状況を監査すること。 (3) 財産及び会計の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会又は厚生労働大臣に報告すること。 (4) 前号の報告をするために必要があるときは、理事会又は評議員会の招集を請求し、若しくは第４章又は第５章の定めにかかわらず、理事会又は評議員会を招集すること。
(役員の解任)第１８条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。 2. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。
3. 役員は、任期満了後においても後任者が就任するまではなお、その職務を行う。
(役員の報酬)第１９条 役員は、次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の議決によりこれを解任することができる。この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。 (1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められたとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があったと認められるとき。
第２０条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。 2. 役員には、費用を弁償することができる。 3. 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
- 第４章 理事会
(構成)
(権能)第２１条 理事会は理事をもって構成する。
(召集)第２２条 理事会は、この寄附行為に別段に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。 (1) 事業計画及び収支予算の決定
(2) 事業報告及び決算報告の承認
(3) その他この法人の運営に関する重要事項
(議長)第２３条 理事会は、毎会計年度２回以上、理事長が招集する。 2. 理事長は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに理事会を招集しなければならない。 (1) 理事現在数の３分の１以上の理事から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(2) 第１７条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。3. 理事会を招集するには、理事に対し会議の目的、内容、日時及び場所を示して、少なくとも開催日の７日前までに、文書をもって通知しなければならない。
(定足数)第２４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(議決)第２５条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の理事の出席がなければ開会することができない。
(書面表決)第２６条 理事会の議決は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決する。ただし可否同数のときは、議長がこれを決する。
(議事録)第２７条 やむを得ない理由により、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につき書面をもって表決し、又は、他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において前２条の規定の適用については、出席したものとみなす
第２８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。 (1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数
(3) 出席した者の数及び氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること)
(4) 審議事項及び議決事項
(5) 議事の経過の概要及びその結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項2. 議事録には、出席者の中からその会議において選出された議事録署名人２名が、議長とともに署名、押印をしなければならない。
- 第５章 評議員及び評議員会
(評議員)
(評議員会)第２９条 この法人に、評議員８名以上１３名以内をおく。 2. 評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。
3. 評議員には、第１８条、第１９条及び第２０条の規定を準用する。
この場合においてこれらの条文中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
第３０条 評議員会は、評議員をもって構成する。 2. 評議員会は、理事長が招集する。
3. 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
4. 評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
5. 評議員会には、第２３条第２項第２号、第２５条から第２８条までの規定を準用する。この場合において、これら条文中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
6. 前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は理事会で定める。
- 第６章 選考委員会
(選考委員会及び委員)
第３１条 第４条に規定する援助の対象となる個人・団体又は施設を選考するため選考委員会をおき、同選考委員会は援助の対象となる助成先を選考し、理事会に付議する。 2. 選考委員会は５名以上７名以内の委員をもって構成する。
3. 委員は、学識経験等のある者のうちから理事会において選出し、理事長が委嘱する。
4. 委員は、この法人の役員及び評議員を兼ねることができない。
5. 委員の任期は第１８条の役員の任期に準ずる。
- 第７章 事務局
(事務局及び職員)
(備付け帳簿及び書類)第３２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、事務局には事務局長１名のほか、所要の職員をおく。 2. 事務局長は、理事長が理事会に諮り、原則として理事のうちからこれを委嘱し、職員は理事長が任免する。
3. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第３２条の２ 事務局には、常に次の各号の帳簿及び書類を備えておかなければならない。 (1) 寄附行為
(2) 理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書
(3) 許可、認可等及び登記に関する書類
(4) 寄附行為に定める機関の議事に関する書類
(5) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
(6) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
(7) その他必要な帳簿及び書類
- 第８章 寄附行為の変更及び解散
(寄附行為の変更)
(解散)第３３条 この寄附行為は、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ厚生労働大臣の認可を得なければ変更することができない
(残余財産の処分)第３４条 この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ厚生労働大臣の許可があったときに解散する。
第３５条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、かつ厚生労働大臣の許可を受けてこの法人と類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。
- 第９章 雑則
(施行細則)
第３６条 この寄附行為の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附則1. この法人の設立当初の会計年度は、第１３条の規定にかかわらず設立許可のあった日から、昭和５７年３月３１日までとする。 2. この法人の設立当初の役員は、第１６条の規定にかかわらず次のとおりとし、その任期は第１８条第１項の規定にかかわらず昭和５８年３月３１日までとする。
当財団の設立時の役員について
理事および監事 理事 (理事長) 佐藤 保三郎 理事 (副理事長) 小西 秀次 理事 (常務理事) 佐藤 文吉 理事 穴山 徳夫 理事 上村 一 理事 熊崎 正夫 理事 黒川 利雄 理事 桑原 良雄 理事 小池 欣一 理事 松本 正雄 監事 嶋田 吉雄 監事 中茎 啓三郎
附則 (昭和６２年５月１６日一部改正) 1. この一部改正については昭和６２年５月１６日より施行する。
附則 (平成６年７月１日一部改正)1. この一部改正については平成６年８月１日より施行する。
附則 (平成７年４月１８日一部改正)1. この一部改正については平成７年５月１日より施行する 。
附則 (平成１１年５月１日一部改正)1. この一部改正については平成１１年５月１日より施行する。
附則 (平成１４年１２月１日一部改正)1. この一部改正については平成１４年１２月１日より施行する。
（昭和５６年７月２１日 財団法人麒麟記念財団設立許可）
