［食領域］
「復興応援 キリン絆プロジェクト」、
福島県郡山市「郡山ブランド野菜協議会」に支援金を助成
～“生産から食卓までの支援”をテーマに、「郡山ブランド野菜による食文化創造プロジェクト」を応援～
- CSV
2016年2月29日
キリン株式会社
キリン株式会社（社長 磯崎功典）は、福島県郡山市「郡山ブランド野菜協議会」（会長 濱津洋一）が取り組む、「郡山ブランド野菜による食文化創造プロジェクト」への支援金として、総額1,200万円を公益社団法人 日本フィランソロピー協会（理事長 髙橋陽子）の協力のもと2月29日（月）に助成します。
福島の農業は、東日本大震災とそれに伴う原発事故の発生により、厳しい環境に置かれてきました。そのような中、「郡山ブランド野菜協議会」は、安全安心への取り組みに加え、野菜本来の品質や生産者の魅力で選ばれるような野菜作りに励むことを誓い、“おいしさ”や“栄養価の高さ”などの“ポジティブな情報”を数値化し、積極的に発信しています。郡山だからこそ育まれる価値や生産者の想いを伝え、おいしく喜んで食べることで、地元に愛着や誇りを持っていただくことを目指しています。また、生産者だけでなく、料理人や飲食店、教育機関、観光、流通、消費者など、多岐にわたる連携を構築し、郡山市における農業、農産物の価値を高め、郡山を食の産地として訪れる人が増えることで、真の復興に繋がるという思いで活動を続けています。今回の助成金は、「郡山ブランド野菜」の食材としての魅力を最大限に引き出してくださる料理人とのネットワークを構築し、郡山市および福島県内外での認知拡大・情報発信、ブランド育成・生産拡大などに活用され、郡山市の農業、農産物の価値を高め、新たな食文化の創造、地域の活性化を目指します。
キリングループは、2011年に東日本大震災の復興支援活動として「復興応援 キリン絆プロジェクト」を立ち上げ、「絆を育む」をテーマに「地域食文化・食産業の復興支援」「子どもの笑顔づくり支援」「心と体の元気サポート」の3つの幹でグループ各社が一体となり展開しています。今回の助成は、3つの幹の一つである「地域食文化・食産業の復興支援」として、地域の農業支援として実施するものです。
当プロジェクトでは、復興支援として2014年までの3年間で約60億円を拠出してきました。当初、活動期間は3年間の予定でしたが、復興の現状を踏まえ、未来につながる絆を育むことを目指し2015年以降も引き続き、食に携わる企業として“生産から食卓までの支援”をテーマとした農業や水産業に対する地域のニーズに合った支援活動を行っています。
「復興応援 キリン絆プロジェクト」は、農業への復興支援第1ステージとして、震災後から2012年まで、東日本大震災により被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の農家に対して、JAグループと連携し、稼動していない中古農業機械のリユースを行うなど、営農再開を支援してきました。農業機械支援金額は、5億2,100万円となり、農業機械386台が購入されました。福島県においては、1億5,300万円（農業機械61台分）の助成を行いました。
2013年からは、復興支援第2ステージとして、“生産から食卓までの支援”というテーマのもと、生産支援だけでなく、農産物のブランド育成支援、6次産業化に向けた販路拡大支援、将来にわたる担い手・リーダー育成支援などを展開し、今回の助成を含め、総額9億円の助成を行う予定です。
なお、福島県では、2014年までに農業復興支援第2ステージとして、総額2億1,073万5,000円の助成を行ってきましたが、2015年度以降、今回の助成も含めて、約1億円の追加助成を行う予定です。
被災地の一日も早い復興を心より祈念するとともに、キリングループとして、引き続き被災地の皆様の支援に尽力していきます。
キリングループは、あたらしい飲料文化をお客様と共に創り、人と社会に、もっと元気と潤いをひろげていきます。