サステナビリティプロジェクトによる
清涼飲料の賞味期限の「年月表示」への移行について
～ 製配販による非競争分野における協働を通じて持続可能な社会づくりに貢献 ～
- 経営・財務
- 2013年2月25日
- キリンビバレッジ株式会社
キリンビバレッジ株式会社（社長 首藤由憲）は、消費財流通業界の企業が主体となって2011年8月に立ち上げた「日本TCGF」に参加して、日本国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて活動しています。そのひとつの「サステナビリティプロジェクト 委員会」では、製配販のバリューチェーンにおける環境課題（地球温暖化防止、廃棄物削減等）を整理し、解決することを目指しています。
特に、「賞味期限・使用期限表示」について具体的に取り上げ、これまで議論を重ねてきました。現在、加工食品の賞味期限表示は、食品衛生法などの関連法規やガイドライン等に基づいて各社が設定していますが、賞味期限を日別で管理していることにより、製配販３層における商品管理の非効率や物流上のCO2排出を招いているのも事実です。このたび、清涼飲料に表示する賞味期限の一部について、「年月日表示」から「年月表示」に移行することをプロジェクト参加各社で決定しましたので、概要をお知らせいたします。なお、本表示方法は広く加工食品業界に採用されることを期待してプロジェクト参加企業に限らずオープンにご紹介してまいります。
＜補足説明資料＞
日本ＴＣＧＦとは
・日本TCGFは、消費財流通業界の企業が主体となり、日本国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて、製・配・販の協働取り組みをおこなう組織です。東日本大震災からの一刻も早い復旧･復興と新しい日本のかたちづくりのために、2011年3月より発足に向けて着手し、2011年8月に設立しました。震災により顕在化した生産・流通などに関する諸課題の解決策や非常時のリスク最小化策などを協議するとともに、お客様のより良い暮らしのために、持続可能な社会の実現やお客様とのコミュニケーションの向上について検討しています。現在は、3つのプロジェクトで活動しています。
・なお、日本TCGFはグローバルな消費財流通業界の組織体であるThe Consumer Goods Forumの理事会に参加している日本企業のメンバーが発起人となっています。
サステナビリティプロジェクトとは
・日本TCGFの3つのプロジェクトのひとつであるサステナビリティプロジェクトは、消費財流通業界の15社が主体となって2010年10月に立ち上げたカートンプロジェクトに参加した企業が中心となり、その活動範囲やテーマを発展させたものです。カートンプロジェクトでは、環境サステナビリティへの貢献とサプライチェーンの作業効率向上を目指し、非競争分野の共通課題について製・配・販３層による協働取り組みを推進してまいりました。具体的なテーマとして、飲料市場の梱包資材（ダンボールカートン）の標準化・規格化を取り上げました。
・この活動をベースとしながら、サステナビリティプロジェクトは、震災後の資材調達をめぐる諸課題をひとつのきっかけとして、原料・資材および原料・資材に関連するプロセスの標準化を検討しています。また、原料資材調達から消費・リサイクルという一連のバリューチェーンにおける環境課題（地球温暖化防止、廃棄物削減等）を整理し、解決することを目指しています。
＜参加企業＞
【メーカー】11社
アサヒグループホールディングス株式会社（アサヒ飲料株式会社）、味の素株式会社、株式会社伊藤園、花王株式会社、キユーピー株式会社、キリンホールディングス株式会社（キリンビバレッジ株式会社）*1、サッポロビール株式会社（ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）、サントリー食品インターナショナル株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本コカ・コーラ株式会社*2、ライオン株式会社
【卸】2社
国分株式会社*2、三菱食品株式会社
【小売】5社
イオン株式会社、イズミヤ株式会社、合同会社西友、株式会社ローソン、株式会社ライフコーポレーション*2
*1 委員長社、*2副委員長社