このプレスリリースは、公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず当社が作成する公開買付説明書をご覧頂いた上で、株主ご自身の判断で申込みをなされるようお願いいたします。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みもしくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、またはその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）またはその配布の事実が当該公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段によりもしくは上記施設を通じて、または米国内から本公開買付けに応募することはできません。

　また、本公開買付けに係るプレスリリースまたはその他の関連書類はいずれも、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付または配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接または間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国内から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。また、本公開買付けに係るプレスリリースは、本公開買付けに対する応募の意思表示を求めることを目的とするものではありません。国または地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守して下さい。本公開買付けの実施が違法となる国または地域においては、仮にこのプレスリリースが受領されても、本公開買付けに関する株券の買付け等の申込みまたは売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。